進化する訪日インバウンド事業を実感～インバウンド・ジャパン2017レポート～

7月19日（水）～21日（金）三日間、東京ビッグサイトにおいて日経BP社の主催する「インバウンド・ジャパン2017」が開催されました。

実際の模様をレポートとしたいと思います。

日本企業と海外企業がマーケティング、ICT（情報・通信技術）、サービス、ランゲージ、インフラ/建物、越境ECをテーマにした約130のインバウンド関連企業が出展されました。出展ブースを回って、一番感じたのがインバウンドサービス・インフラ等関連事業の更なる進化でした。

今年上半期の訪日観光客数が前年同期比17.4%増、約1376万人で過去最高でした。旅行消費額も半期ベースで初めて２兆円を超えています。それを背景に、インバウンド事業も模索期から更に進化し、いろんな面で既存サービスの改善、新規サービスの開発が行われております。

日本現地大手企業のインバウンド動き

先ずは会場内スペースが広い三社、ANA、JALとヤマト運輸。

ANAはグループ総力（通販・物流）をあげたインバウンド・アウトバウンド促進する動きを紹介していました。

JALは自社サービスによる地方創生活動を紹介しました。

ヤマトは宅配サービスの延長線で、外国人旅行者向けの荷物配送サービスを紹介しました。

日本現地の大手企業各社は自社のリソースをフル活用し、インバウンド事業により深く参入していく動きが見られました。

海外現地企業との提携

出展企業の中、中国決済ソリューション微信（WeChat）、支付宝（Alipay）関連会社が複数出展されました。外国人旅行者特に中国旅行者向け、現地サービスの導入を積極的に促進されていることが分かりました。

前回の「7月3日WeChat Pay海外発表会レポート」にもご紹介しました通り、現地企業が積極的に推進することも影響を齎していると思われます。

支援サービスの多様化

インバウンド・アウトバウンドを問わず、支援サービスを提供する企業も国跨ぎ、現地企業様とより緊密な関係を築き、訪日外国人旅行者の動向や日本企業のニーズに合わせ、様々なサービスを続々と出しております。

■インバウンドプロモーション

台湾最大のスマートフォンアドネットワークを保有するVponは、直近台湾だけではなく、中国・香港・韓国や東南アジア向けにもリーチが可能になりました。今年に入ってから中国旅行情報サイト「Qunar.com（チューナー）」や「NewsTV」との連携による新たなメニューも増えて、今勢いがあるインバウンドプロモーション事業を展開していくそうです。

■越境EC

エフカフェ社は中国現地に既にTmallの出店をしており、日本の化粧品や健康食品を中心に出品者向けのサービスを展開しているようです。越境ECに興味がある企業は非常に多いですが、いきなり出店形式をとるのではなく、出品形式による販売で海外展開のハードルを大きく下げられるのはいい手段かと思います。

また、他にも他言語JR時刻表アプリサービスを出している交通新聞社やインバウンド向け商品で日本らしさを全面に出した「桜富士ハイボール」の宝酒造等も出展されました。

インバウンド事業のトレンドを実感してきて、ご報告させていただきました。
ご参考になれれば幸いです。

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