WeChat運用

WeChatミニプログラムを活用したWeChat EC活用

現在、WeChat(微信ウィーチャット)が中国のメディア市場において最も利用されるソーシャルメディアとして、中国人の日常生活のあらゆる方面まで浸透してきております。
WeChat(微信ウィーチャット)のサービスを運営しているテンセント社にとって、自社の得意な領域のみではなく、WeChat EC等さまざまな領域でより活用できるように進出する傾向もみられます。

WeChat ECの活用

WeChat(ウィーチャット)公式アカウントが情報を配信するメディアとして多くの個人・企業に利用されてきております。今は情報配信のみではなく、コンテンツ課金、広告掲載等コンテンツを収益源として活用される同時に、「WeChat EC」のモデルも模索しています。

その中、日本ではまだ馴染みのないWeChat(ウィーチャット)ミニプログラムをECとして活用することが、SNS ECソリューションの一つとして挙げられます。

WeChat(ウィーチャット)ミニプログラムが新型SNS ECモデルに成長

SNS ECであるWeChatミニプログラムのユーザーが急成長

2017年1月のWeChat(ウィーチャット)ミニプログラムの誕生以来、急速に人気を及んできております。「微信公开课」のデータによりますと、2018年WeChat(ウィーチャット)ミニプログラム利用者数が1.1億人を超え、WeChat(ウィーチャット)ミニプログラムにおける取引額が600%増になっております。

WeChatミニプログラムの利用のみではなく、WeChatミニプログラムを使った取引の伸びも顕著です。
「WeChat(ウィーチャット)公式アカウント+ミニプログラムEC」で高収益の商品紹介・販売の仕組みが見えております。

WeChat ECモデル

従来のECモデルといえば、T-mall、京東のようなECモールが中心となっております。実際、ECトラフィックもそれら大手ECプラットフォームに集中しておりました。

しかし、その状況はSNS ECの誕生によって一変しました。

SNS ECの誕生により、ECモデルが一変

新型SNS ECモデルはECモール自体が中心になっておらず、WeChat(ウィーチャット)公式アカウントからの流入がメインとなっております。ECモール自体の存在が弱くなっている一方、WeChatグループチャット、公式アカウント、タイムライン等あるゆる場面からの流入が可能であるビジネスモデルとなります。

WeChat ECが誕生した要因は主に二つがあります。
・中国ではスマホ等モバイル買物がトレンド
・SNS ECが発展

モバイル利用の普及とともに、モバイル買物のシェア率が高くなっている中、アプリユーザーの増加がネックになっている時期でもあります。そのため、アプリ流入のほかに、ECへの新しい流入口を増やすニーズがあります。そこで、ミニプログラムが注目されるようになってきております。

WeChat ECのメリット

WeChat ECのメリット

図)WeChat ECのメリット

WeChat(ウィーチャット)のユーザー数に恵まれ、WeChat(ウィーチャット)ミニプログラムがECとしたメリットが上図のように多数があります。その中に、トラフィックや安価な初期費用が一番目立っております。
従来のECの場合、モール出店、開発費用等を含め、初期投資が非常に高くみられます。一方、WeChat ECが初期費用をわずか5%に抑え、簡単に着手できます。

WeChat EC例

現在、中国大手ECサイトの京東、唯品会、拼多多など95%のECプラットフォームがミニプログラムを導入しております。

◆ 京東
WeChat EC:京東ミニプログラム

◆ 唯品会

WeChat EC:唯品会ミニプログラム

「即速応用」のデータによりますと、今年6月18日の京東キャンペーン期間中、WeChat EC京東ミニプログラムのユーザー数が1.7億人以上となっています。WeChat ECがECの新たな伸びポイントにもなっております。

また、ミニプログラムが基本機能が簡単なため、最近ミニプログラムのテンプレートも提供されております。非常に気軽に始められるようになっているのが現状です。
今後、WeChat ECの立ち上げ、市場取りがますます厳しくなるでしょう。また、日本企業にとっても越境EC関連ミニプログラムへの進出も、中国での知名度や売上を伸ばす為の有効手段となる可能性が高くなるので、ますます目が離せないですね。

中国向けの越境ECにご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

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sai

日本語同時通訳専攻の在日中国人マーケター。 日本語・中国語言語能力を活かし、インバウンド事業を4年間携わってきており、約100社企業様にインバウンドプロモーションのプランニング支援。

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