日本政策金融金庫（日本公庫）が2017年に実施した調査によりますと、飲食業（外食）において、約半数の企業が「訪日外国人観光客の増加は売上拡大の良い機会である」と回答しております。
インバウンド消費が飲食業ビジネス拡大チャンスであることは2017年訪日外国人観光客の飲食消費データからも伺えます。
訪日外国人観光客2017年度飲食消費データ
・訪日外国人観光客飲食消費額
【2017年度訪日外国人観光客旅行消費額費目別構成比】
❊観光庁のデータより
2017年度、訪日外国人旅行消費額の中、飲食費が約5分の1を占め、消費額が約8,900億円に達しております。訪日外国人観光客の飲食費は買物代、宿泊料金に次ぎ、訪日外国人観光客消費の重要な部分となっております。
・訪日外国人観光客が飲食へのニーズ
【2017年度訪日外国人観光客訪日前に期待していたこと】
単位：％
❊観光庁のデータより
訪日外国人観光客にとって、日本食を食べるニーズが最も高く、日本の酒を飲むことを含め、訪日インバウンド観光客向けの飲食市場は期待できると思われます。
・品目別訪日外国人観光客の飲食ニーズ
【2017年度訪日外国人観光客一番満足した飲食】
単位：％
❊観光庁のデータより
訪日外国人観光客がラーメン・焼肉・お寿司・魚に対して、もっとも満足度が高いです。飲食店の利用率が高いことが見られます。
今後期待できる訪日インバウンド飲食市場の業者たちは一体どのような動きを取っておりますでしょうか。
飲食業（外食）の訪日インバウンド対策は主に集客と接客の2部分になります。今回は訪日インバウンド関連ニュースから前述の2部分の飲食店（外食）インバウンド対策を分析していきたいと思います。
飲食店訪日インバウンド集客対策
訪日インバウンド消費を狙うには、まずは店舗情報を訪日外国人観光客に露出して、来店していただくことです。
露出には下記方法が飲食店が主に利用されています。
・訪日メディアへの掲載
各国のメイン旅行関連メディア、口コミサイトに店舗掲載することで、ユーザにリーチします。例えば、英語圏の「Yelp」や中国人向けの「大衆点評」等が良く耳にすると思われます。また、「GoJapan」「日本美食」「楽吃購」等訪日特化メディアの掲載も考えられます。情報掲載のみではなく、予約までサービスを提供するメディアも出てきております。
・多言語オウンドメディア運用
現地語で発信するオウンドメディアを運用することで、より身近にユーザにリーチして、詳細を理解してもらうことができます。最近はウェブサイトの制作ではなく、SNSにて公式アカウントを開設して情報を配信する企業も増えています。英語圏は「Facebook」、「Twitter」、「Instagram」など、中国人向けは「Weibo（ウェイボー）」、「WeChat（ウィーチャット）」を利用しております。
・店頭看板露出
店頭の看板はお店に入る最後の一歩ともいえ、実は銀座・新宿等繁華街では有効な施策とも考えられます。店舗外の看板等で「写真付き、現地語で記載したメニュー」掲げたことにより、通り過ぎた外国人観光客が惹きつけられる事例も少なくありません。
飲食店訪日インバウンド接客対策
次は来店してくださった外国人観光客に「お店がよかった」という評価をいただくことが重要です。
・飲食店訪日インバウンド言語対応
飲食店の外国人観光客対応を言えば、まずは言語の壁を越えなければなりません。外国人の店員・アルバイトを雇う店舗も多く見られます。更に、各種独自な言語対応の体制、システムもあります。アナログの多言語会話シート対策があります。業者の開発した多言語システムを導入した店舗、特に大手チェーン店も多いです。
・飲食店訪日外国人観光客向けサービスの進化
和食という日本文化を外国人観光客に体験していくため、料理以外も工夫している業者もいらっしゃいます。例えば、店内で歌舞伎の演出をしたり、宿泊体験と融合したりして、高級化路線サービスが続々と出ております。
実は、上記飲食業者自身の対応のみではなく、政府も積極的に外国人観光客向け飲食業を推進するため、補助金等を出す制度等もあります。
インバウンド市場が拡大する中、飲食業チャンスをつかむため、飲食店も有利な環境を活用して、集客と積極対策を出す必要があると思われます。更に、「集客→来店体験→口コミ拡散・さらなる露出」という集客・接客対策をうまく融合して、相乗効果を図ることもご推奨いたします。
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sai
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